コロナウイルス拡散に伴う緊急融資についての現場情報

コロナウイルス拡散に伴う保証協会緊急融資の現場での情報です。

※弊社アスモチ(株)の代表取締役、兼株主である公認会計士事務所代表の越田泰生が記述しております。
※資金調達に関する無償支援相談を受け付けています。詳細はこのブログ本文の末尾をご覧ください。

【ポイント】
(1)2020年1月や2月などの今期の月次売上高の数字については帳簿に基づかなくてもOK
(2)通常時の融資枠とは別の特別枠が3月2日から設けられた（経営安定資金（SN）４号対象）
(3)とりあえず早期に付き合いのある金融機関にアクセスしましょう〔3月7日補足追記〕
(4)3月2日から始動した保証協会特別枠（経営安定資金（SN）４号対象）の売上高減少月3か月の考え方〔3月4日追記〕
(5)上記(4)についてリスケ中の借入がある場合の融資実行の可能性〔3月5日、11日追記〕

コロナウイルスの感染拡大に伴う資金繰り対策について、下記にまとめています。
新型コロナウィルス感染拡大に対する資金繰り対策【まとめ】

※保証協会は各都道府県によって、認定書発行は各市町村によって対応が異なります。
また、担当者によって対応が異なることが予想されますので、下記は必ずしもすべての状況において融資が実行されることを保証するものではありません。

【詳細】
(1)2020年1月や2月などの今期の月次売上高の数字については帳簿に基づかなくてもOK

緊急的な対応が求められるため、帳簿に基づかなくて会社が集計した数字で問題ありません。
ゆえに、月次決算ができていなくても申し込み可能です。

(2)通常時の融資枠とは別の特別枠が2020年3月2日から設けられた（経営安定資金（SN）４号対象）

条件は月の売上高が前年同月比20%以上減少していることです。
この別枠で申し込みすることをお勧めします。

(3)とりあえず早期に付き合いのある金融機関にアクセスしましょう〔3月7日補足追記〕

保証協会の窓口が既に混んできている模様です。
後から申し込めば、その分、融資実行までに時間がかかります。

【3月7日補足追記】
昨日、認定書の発行を受けるために大阪市の拠点に15時から出向いたお客様は、
対応を受けるまでに3時間30分の時間を要されています。

 

(4)3月2日から始動した保証協会特別枠（経営安定資金（SN）４号対象）の売上高減少月3か月の考え方〔3月7日追記〕

2020年1月2月3月の売上高が20%減少していれば、特別枠での保証付融資を受けれます。

2020年1月実績、ただし試算表ベースでなくてOK、
2月も実績、もしくは、推定値、
3月は推定値でOKです。

【3月7日追記】

前年2019年の月次の数字は、原則として月次試算表、もしくは、決算書概況書の月次売上高の提示が必要と思われます。※１

 

(5)上記(4)について、リスケ中の借入がある場合の融資実行の可能性〔3月5日追記〕

①市町村からの認定書を受けられるハードルは高くない。※１
②上記①の認定書があれば金融機関は融資に動く。

故に、元本据え置きのリスケ中の借入があっても、特別融資のテーブルにも乗りますし、
一部でも元金を返済していれば特別融資を受けられる可能性は十分にあります。

元本据え置きリスケの場合は、特別融資を受ける条件として、
リスケ対象の借入の一部元本返済を求められる可能性が高いです。

なお、2月中旬から始まっている通常枠内での保証融資（売上高10%減少の場合）については、
リスケを受けている場合は難しいです。

【3月11日追記】

※１　京都市で認定書発行を受ける場合には、
円単位での主要顧客別の2019年1月~3月の数字を、月次試算表ベースで求められているお客様がいらっしゃいます。

大阪市ではそのような話は聞いておりません。

 

下記、2020年2月29日に発信した情報です。ご参考まで。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

【コロナウイルス拡散に伴う資金繰り対策情報のご提供】
Ⅰ．緊急融資制度の利用
お世話になっているコンサルタントのかたから昨日お聞きした、現状でのご説明です。
私見では、10日程度で対象業種や融資枠などが柔軟に緩和されることが予想されます。
（1）日本政策金融公庫
・現状では旅館業、旅行業などの一部業種のみが対象ですので、
現状を前提にすると、下記（2）を推奨します。
（2）保証協会
①融資を受けられる条件
下記の3つを全て満たすことです。
・1年以上事業を継続していること。
・コロナウィルスにより事業が停滞している具体的なドキュメント（外部資料など）があること
（例：工事事業者が、ベンダーから受けた部材提供が滞ることの通知）
・前年同月比で売上が1割以上減少していること
②融資額
・いままでは業種による通常枠の上限までしか受けることができませんでしたが、
3月2日から別枠での拡大がなされた模様です。
・最大2億円
③その他
リスケをしている場合は、融資を受けるのは難しいことが想定されます。

参考サイト

http://www.pref.osaka.lg.jp/kinyushien/korona/index.html

Ⅱ．加入済みの保険等の貸出制度の利用（平時でもある制度）
下記の保険から、積立金の9割程度を実質1%程度で借り入れることができます。
・日本生命やメットライフなどの民間保険（個人、法人問わず）
・小規模共済
・倒産防止共済など

まずは、
顧問の会計事務所にご相談されることをお勧めします。

そして、
とりあえずお付き合いのある金融機関に早期にアクセスすることをお勧めします。

 

わたくしの公認会計士事務所でも、
無償支援でご相談をお受けします。

【ご留意頂きたい事項】
1.有料サービスのご提案や誘導は致しません。顧問先になって頂く必要もございません。
2.お打ち合わせ、面接等は原則オンラインでの実施にご協力お願い致します。
3.一事業様のご相談は30分を目途にお願い致します。
4.書類作成やITツールの導入などの実際の作業は、事業者様でお願い致します。
5.ご対応する時間は平日の10時~17時です。ご相談を頂いてからのご対応にお時間を要することもございます。

こちらのお問い合わせフォームからご連絡ください。
お問い合わせフォーム

 

コロナウイルス拡散に伴う緊急的・短期的なテレワーク導入時の留意事項の記事です。

テレワークを実施する場合の注意点【スタッフの心理面のフォロー等】

コロナウイルス拡散に伴う緊急的・一時的なテレワーク導入のアドバイス　IT編